株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、代表：表良吉）は、「2003ブロードバンド関連企業総調査」を発表した。これによると、インターネットサービス事業は、ナローバンドからブロードバンドへと移行し、2003年中には市場規模が逆転するほか、2003年はIP電話サービスの加入者が急増。IP電話サービス加入者囲い込みに向けた販促キャンペーン活動が活発化していくとされている。またADSLサービスは2002年に入って、知名度の上昇、低価格のサービス提供、各事業者の販促キャンペーン活動により加入者が急増。 2003年度末には960万加入を超える見込みで、2002年度末までの加入見込数は618万人、2006年累計は1,368万人と伸長率2.2倍の予測となっている。対してFTTHは、2002年前半までは伸び悩んだが後半以降、サービス価格の値下げ、提供エリアの拡大などにより徐々に加入ペースの伸びがみられた。

　ADSLサービスが健闘していることもあり、市場拡大時期はずれ込んで2005年にブロードバンドサービスの主軸として加入者を獲得。420万加入を突破し、2006年累計加入者は2002年度末までの加入見込数35万人と比べて伸長率19倍にも達する665万人におよぶという。

　なお、CATVの加入者は順調に伸びるが、TVの地上波デジタル化、高速インターネットサービス、IP電話、双方向テレビサービスなどコスト増要因も増し、業者間の連携が必須となると考えられる。また、CATVインターネットの加入者については、急激な拡大は難しいものの放送サービスとの連携により、堅調に加入者を獲得するものと見られ2002年度末までの加入見込数212万人に対して2006年累計加入者は479万人と2.2倍の伸びをみせるとされている。

　無線アクセスサービスは、有線サービスが提供しにくいエリアなどで手堅いニーズを獲得するものと考えられ、2006年累計加入者は73.8万人と、2002年度末までの加入見込数4.3万人と比べて伸長率は17.2倍に達する。なお駅や空港、ホテルなど特定の場所で無線通信でインターネットに接続できるホットスポットサービスは、様々なビジネスモデルが試行されているが、現時点では市場はスタート地点に立った段階で予測はされていない。

　また、3GもしくはIMT-2000と呼ばれる携帯電話の新しい方式を採用し、クリアな音声、２Mbpsクラスの高速データ通信などの特徴を持つ第３世代携帯電話は、NTTドコモが2001年春に「FOMA」サービスを提供。次いでKDDIが2001年には高速通信をサポートする2.5Gを先行投入し2002年より3Gを投入していく段取りで、J-PHONEも当初の計画よりも半年遅れの2002年末にサービスを開始していた。これについては、2002年度末までの加入見込数は480万人、2006年累計加入者は3,230万人と6.7倍の伸長率が予測されている。

　マンション向けインターネットサービスについては、新規参入企業が相次いでおり、100Mbpsの光ファイバーをマンション構内に引き込み居室に最大100Mbpsの回線速度を提供する形が主流になっている。このメリットは、「電話代不要」「定額サービス」「マンショングループ情報管理」が可能なところにあり、今後マンションの高付加価値として整備PRされる方向で、2002年度末までの加入見込数は16万人、2006年累計加入者は伸長率7.4倍の119万人と予測。

　またブロードバンド広告は、インターネットの広告がバナーを中心に展開されてきたのに対して、今後は動画広告で広告スポンサーはサイト運営者を通じてTVCMのように配信すると予測される。なお、2001年の日本における総広告費が６兆580億円と２年ぶりに約１％減少する中、インターネット広告は735億円で24.6％増を記録しておりうち10％がブロードバンド広告と推察。今後電子商取引が飛躍的に伸びる事と、それに伴って新規参入企業が増え、ブロードバンド広告はインターネット広告を支える主流となると考えられ、2006年のブロードバンド広告市場規模は4,500億円となる見込み。

　IP電話サービスについては、フュージョン、ヤフーが加入者の中心であったが2003年は各インターネットプロバイダーが商用化を開始。既存の電話回線より通話料金が安価で距離に関係なく一定であるなどメリットが大きい事から、2002年度末までの加入見込数は325万人だが2006年累計加入者は伸長率6.7倍の2,200万人と予測されている。

　総務省の発表によると、ブロードバンドサービスは2002年末にはADSLサービスの約565万加入を筆頭に、CATVインターネットが195万加入、FTTHが21万加入で、トータルブロードバンドユーザは約780万加入まで達しており、総世帯数の約17％、５世帯に１世帯は利用していることになる。これを受けて各事業者は、サービス料金の低価格化、アクセス回線の高速化を図り、2003年以降は本格的にコンテンツ／アプリケーションサービスの提供に力を入れるなど、市場拡大が期待される。また同分野の拡大に引っ張られて、CDNサービス、ブロードバンド広告など新たなサービスも伸長していくと考えられている。

　なおこの資料は、昨年11月より今年１月の間に行われた専門調査員による対象企業66社と関連業界に対する面接調査を中心に、関連文献、データベース分析を加えたもの。FTTH/ADSL/CATVのほか、無線アクセスや第３世代携帯電話など各ブロードバンドのインフラ普及を予測し、同ビジネスに関わる各事業者の事業展開、コンテンツに対する取り組み、新たなビジネスモデル開発の方向性とともに、IP電話サービス、ブロードバンド広告、電子政府・自治体の今後の戦略展開予測が紹介されている。販売価格はA4版275頁で９万7,000円。

株式会社富士キメラ総研
http://www.fcr.co.jp/