株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表：矢野暁）は、国内主要ベンダー37社を対象に行った各社の日本国内出荷状況に関する調査「インターネットワーキング2003」の結果を発表した。この調査は、昨年11月より今年１月にかけて行われたもので、対象製品は、LANボード/HUB/LANスイッチ/ルーター/インターネット専用機/リモートアクセス機器等のLAN関連製品およびATM交換機/フレームリレー交換機/TDM等のWAN関連製品など。これによると、2002年度のインターネット関連機器の出荷高は前年比６％減の約4,552億円となる見込み。また、そのうちLAN関連機器は前年比３％減の約4,416億円、WAN関連機器は前年比54％減の約136億円と、機器全体の出荷高は減少しているが、無線LANやブロードバンドルータといった個人向け機器は大きく伸びている。

　同研究所はこれらの原因として、出荷高の減少は経済環境の悪化による設備投資・IT投資の不振によるもので、対して個人向け機器の伸びはｅジャパン構想による地方自治体等におけるネットワーク構築の活発と、ADSLを中心としたブロードバンド化が作用しているとの見解を示した。

　また、機器カテゴリではルータが前年比６％減の約1,269億円となる見込みで、調査開始以来初の減少を見せた。但し、ブロードバンドルータは前年比70％増の約200億円と大きな伸びを示したほか、無線LAN機器も前年比40％増の約370億円と伸びており、ブロードバンドや無線LANへのニーズは高まっているようだ。しかし一方で、DSLAMやADSLモデムといったxDSL関連機器は、出荷台数は大きく伸びているが、単価の下落が影響し前年比３％増の約859億円にとどまっている。

　なお品目別のシェアとしては、「ブロードバンドルータ」についてはNECとNTT-MEが並んで17％とトップ、次いで富士通パーソナル12％、ヤマハおよびメルコがともに10％と続く。また「ADSLモデム」では住友電工が51％と大きく、NEC21％、富士通19％と３社がシェアのほとんどを占めたが、「無線LAN機器」はメルコがトップで43％、次いでNTT-ME12％、NEC11％、アイ・オー・データ機器７％という結果になっていた。

株式会社矢野経済研究所
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