株式会社レスキューナウ・ドット・ネット（本社：東京都品川区、代表：市川啓一）は、昨年12月に第三者割当増資を実施。三井物産、日興キャピタル、明治生命キャピタル、オリックス・キャピタル、安田企業投資、大和銀企業投資ら６社が、計１億8,000万円を引受けたことを１月23日に発表した。レスキューナウは、大災害発生時の社会の円滑な対処のため、平時からの危機管理情報の提供およびに危機管理システムのアウトソーシング事業を行っている企業。そのため24時間・365日、災害・事件・事故など危機管理情報を収集しており、内容、規模、地域などに応じてインターネットを通じて配信する事業も運営している。

　また同社は、出資者の一社である三井物産と新たな危機管理サービス事業を展開していくことを目的として業務提携を締結。今回の増資を機に、その第一弾のサービスとして２月より、業務中で培った危機管理情報配信のノウハウを行政・法人向けにパッケージ化した「危機管理情報支援サービス」を行政・法人向けに提供していくとした。

　また三井物産は、首都圏・東海地方などの危機意識の高まりと危機管理ソリューションのニーズが顕在化する中、レスキューナウの24時間・365日の危機管理情報センタの体制、コンテンツおよびノウハウに着目。危機管理分野におけるビジネスの拡大を目指してレスキューナウとの提携、増資に合意した。これにより三井物産は今後、ITを活用して官民が一体となった危機管理情報共有の仕組の構築を目指し、日本の消防、防災の分野の発展に貢献していく考えとしている。

　レスキューナウは昨年11月にも綜合警備保障株式会社と共同で新たな危機管理サービス事業を展開することを目的とした業務提携を締結し、「SOK安否確認サービス」を販売することを発表している。同社では、「『危機管理情報支援サービス』の詳細については来週にも発表する予定だが、三井物産グループからの幅広い業務支援を受け、首都圏・東海地方などを中心に２年間で5億円の売上を目指す」としており、今後も大手企業との連携を通じて、自社のリソースを最大限に活用した災害情報ビジネスの確立を実現していく構えとした。

株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
http://www.rescuenow.net/