株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表：林郁）は、コンビニエンスストア（CVS）を利用した決済・物流プラットフォーム「econtext」を提供する株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表：下山二郎）を１月30日付で子会社化すると発表した。イーコンテクストは、株式会社ローソン（本社：東京都港区、代表：新浪剛）とデジタルガレージ、TIS株式会社（本社：大阪府吹田市、代表：船木隆夫）、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表：佐々木幹夫）の合弁事業として2000年５月に設立された企業。全都道府県に約7,600店舗を有する「LAWSON」とデジタルガレージを主軸とし、ECサイト・通信販売等の商品代金収納代行や商品引渡しサービスを提供している。また「econtext」は現在、2,000社を超える法人・EC業者から利用され、昨年12月度の取扱高実績は15億6,000万円と、月間20億円に迫る勢いで伸び続けているという。

　今回の子会社化は、第２株主であったデジタルガレージが3,100株１億5,500万円の第三者割当増資を行い、筆頭株主となる形で実施されるもの。これによってデジタルガレージは、ローソンに代わりイーコンテクストの筆頭株主になる。なお各社の持株比率は、デジタルガレージ61.4％、ローソン14.8％、三菱3.2％、TIS3.2％、株式会社セイコーマート1.1％、そして役職員16.3％、となる。またこの子会社化に合わせてイーコンテクストは、株主各社の協力のもと大幅なシステム固定費の削減や決済手数料の粗利率の見直しを進め、2004年２月期内での月次黒字化達成を予定しているという。

　デジタルガレージは、「この子会社化は、今後のイーコンテクストの更なるビジネスの拡大を目標に行うもの。これまでイーコンテクストはローソンを筆頭株主としていた事から、『econtext』を主に『LAWSON』向けサービスとしてしか展開しておらず、またイーコンテクスト社自体の収益についても伸び悩んでいた。今回の子会社化は、イーコンテクスト社内における様々な改善がなされた事で収益の増大が見込めるようになった事が理由として挙げられる。また、デジタルガレージがイーコンテクストの筆頭株主となることで、『econtext』はより中立的なプラットフォームとして、他CVSチェーンや決済・物流サービス会社に幅広く開放する事が可能になる」と述べ、今後は中立的なECプラットフォームを提供する事業者として他CVSチェーンの参画を促し、早期の株式公開を目指すとしている。

　なおイーコンテクストは2001年12月、セイコーマート北海道・関東地区約960店舗でのサービス提供を開始。更にミニストップ全国約1,560店舗、デイリーヤマザキ全国約2,300店舗等とも合意に至ったとしており、今春には全国約１万3,000拠点へのサービス提供が実現されるほか、他の大手CVSへのサービス提供も交渉中で、今秋までに２万拠点での提供を目指す考え。

株式会社デジタルガレージ
http://www.garage.co.jp/

株式会社イーコンテクスト
http://www.econtext.jp/

株式会社ローソン
http://www.lawson.co.jp/

TIS株式会社
http://www.tis.co.jp/

三菱商事株式会社
http://www.mitsubishi.co.jp/