株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田、代表：谷野剛）は12月17日、「コンテンツプロバイダのネットビジネスに関する調査」の調査結果を発表した。これによるとコンテンツプロバイダ企業の26.2％がiDC（インターネットデータセンター）を利用しており、一般企業と比べてiDCの導入が進展しつつあるという事がわかった。またその利用目的としては「ハウジング」が51.4％を占めている事から、コンテンツプロバイダらは自由度の高い環境を必要としていると考えられる。なおiDCの選択理由としては「価格」「サービス品質」「セキュリティ」が重要な指標となっているもよう。またコンテンツプロバイダでは、インターネットをBtoCに利用しているケースが34.3％。インターネットをBtoCに利用している一般企業が16.6％であるのに比べ、より積極的な取り組みを行っている事がわかる。

　更にインターネット接続回線についても、ADSL/FTTH等ブロードバンドの導入が一般企業に比べて先行。但しこれは、将来的には一般企業とあまり変わらない傾向になると考えられている。そしてコンテンツプロバイダの35.0％が映像・音楽等の広帯域コンテンツ配信を実施しており、16.5％が今後の実施を予定。しかしCDNの利用はあまり進んでいないほか検討中とした企業も少なく、コンテンツ配信を自社で行っているケースが多いのが現状のようだ。

　また、配信目的のコンテンツを有するコンテンツプロバイダのうち、38.6％がコンテンツ管理機能を利用。また「１年以内」と答えた13.6％を含めると、27.2％が利用を予定しており、積極的な利用姿勢がうかがえる。その他、オンライン販売等で課金・決済機能を利用しているコンテンツプロバイダは31.1％と、BtoC実施者のほとんどが利用していた。

　オンライン販売等でユーザ認証機能を利用しているのは24.3％、ユーザ管理機能を利用しているのは23.3％と、いずれも20％弱の潜在ユーザを有している。

　今回の調査は同社が今年10月〜11月の期間、映像、音楽、出版、ゲーム等を手がけるコンテンツプロバイダ企業約1,100社を対象に、ネットビジネスについてのアンケートを取る形で実施されたもの。有効回答社数は103社となっている。

株式会社三菱総合研究所
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