ガートナージャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表：クレイグ・ベイティ）データクエスト部門は、無線LAN技術を用いた公衆インターネット・アクセスサービス−公衆無線LANサービスの利用者数予測を発表した。これによると、2002年で15万7,000ユーザーが見込まれる公衆無線LANサービスの利用者数は、2006年には424万4,000ユーザーまで拡大するとしている。公衆無線LANサービスには、通信事業者が有料でサービスを提供する形態と、顧客サービスの目的で店舗やオフィスビルがアクセスポイントを無料で提供する場合の２パターンがある。 2002年から一般ユーザーが無料サービスの利用を開始しており、この層は2004年以降、更に拡大する傾向にあるという。

　一方、有料ユーザーは2002年で４万ユーザー強に留まり、2004年でもその数は90万6,000程度と予測されている。しかし、2004年以降無料サービスの利用に弾みがつくと同時に、ユーザー・サポートやセキュリティ対策に不満をもつモバイルワーカーも顕在化。更に通信事業者が、強固なセキュリティや容易な企業内LANへの接続環境提供など、付加価値サービスの積極展開を図ると想定されることから、2005年以降は有料サービスを利用するユーザーの数も急激に増加し、2006年では349万7,000ユーザーになるもよう。

　また、チェーン展開している首都圏のホテルや大手ファースト・フード店等の商業地域やオフィスビル街、公共施設、公官庁街などを中心にアクセスポイントの設置が始まっており、設置箇所は徐々にが増加している。しかし同社の予測では、全国のこれら店舗へのアクセス・ポイント設置は2005年で概ね完了し、その後の増加数は鈍化するとされている。

　一方、公共施設へのアクセス・ポイントの展開は政府のe-Japan構想を背景に、自治体の市民サービス強化を主たる目的として加速的に普及し、2003年以降徐々に広がる。また、空港、駅などの場所でも2002年からアクセス・ポイント設置が始まっているが、これらの場所ではアクセス・ポイントが複数設置されることから、2005年頃には事業者のアクセスポイントが乱立、電波干渉の問題が深刻になると想定されている。

ガートナージャパン株式会社
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