電子商取引推進協議会（以下ECOM、本拠地：トヨタ自動車株式会社、代表：張富士夫）は３月１日、「モバイルｅコマースの利用動向と利用者の意識について〜第２回モバイルＥＣアンケート調査結果〜」を発表した。今回の調査は、2001年１月に実施した「モバイルＥＣ新サービスのニーズ把握のためのアンケート調査」に続いて２回目となるもの。回答期間は、2001年10月24日から31日までの８日間で、調査は携帯電話を利用（通話、電子メール、WEBいずれも可）し、パソコンでインターネット接続を行い、アンケートページにアクセスした人を対象に行った。有効回答数は5,724。

　回答者の年齢構成をみてみると、29歳以下が34％、30代が39％、40歳以上27％以上となり、平均化された構成となった。男女別年齢構成では、30歳代の男性、40歳代以上の男性と29歳以下の女性の割合が相対的に高かった。

　家庭で利用している機器、サービスとしては、92.5％がパソコンを利用しており、モバイルノートパソコンと携帯情報端末の利用率は各々26％（ノートＰＣ）、12％（ＰＤＡ）にとどまっており、メール、インターネット接続にはパソコン、携帯電話の組合せが支持されていることわかる。

　利用時間の割合では、メールとホームページ閲覧の利用時間の割合を合わせて47％にものぼったが、そのうちホームページ閲覧時間の割合は、わずか10％であった。通話料金を節約するためか電話よりもメールの割合が高い利用者もめだったという。

　また、レストランなどの飲食代金の割引が受けられるクーポンはWEBやメールから入手することができ、全体の約半数が利用している。携帯電話クーポンサービス（9.8％）はマーケティングツールとしても有望視されており、携帯電話ショッピングサービスとしては最も普及している。

　今後モバイルＥＣでの成長が期待されている旅行分野については、航空機などのチケット予約、購入の利用経験が全体で40％強に上っている一方で、携帯電話では５％にとどまり、オンラインオークションでは携帯電話の経験はわずか２％であった。

　一方、ニュース、天気予報や交通情報などの有料情報サービスは、携帯電話利用者の３割が利用しており、携帯電話会社が提供する料金の収納代行サービスの寄与する部分が大きいと考えられる。

　モバイルＥＣの利用は、有料道路での利用が高い支持を得ており、携帯電話の決済メリットとしては、料金支払いの簡略化と時間短縮が上位を占めた。また、支払いに関するトラブルへの不安感が大きく、取引の安全性を高める対策が望まれている。その点については、一般のインターネットショッピングでも同様であった。

　さらに、新サービスの期待としては、病院の混雑情報や予約が53.6％、選挙投票が51.7％、ナビゲーションが51.0％、行政サービスの申請46.5％、緊急通報が45.9％などが上位を占めた。また、緊急情報をタイムリーに入手し、危機を回避する必要性が一般の利用者にも認識されていて、環境の変化、利用者の危機意識がモバイルＥＣの使用に影響しており、携帯電話の機能を生かして最寄の交番への自動通報や位置情報と連動したサービスが期待されている。

電子商取引推進協議会
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