インターネットコム株式会社（本社：東京都港区、代表：小林祐介）と株式会社インフォプラント（本社：東京都新宿区、代表：大谷真樹）は、企業からの広告メールを受信しているインターネット利用者に対して調査を行い、その結果を発表した。これによると、広告メールに「！広告！」の表記を義務付ける特定商取引法の施行規則改正については、９７％のユーザーが「賛成」としていた。その理由としては「メールを開かずに削除できる」「他のメールと素早く区別できる」「迷惑メールが減るかも知れない」等の意見が挙げられている。

　しかし、「今回の改正によって迷惑メールは減ると思うか」との問いに対しては、「一時的には減るだろうが、また新たな方法が出てくると思う」「迷惑メール自体を処罰する法律ではないから」「広告と記載する事で逆に増加しそう」といった理由から、「減らない」と判断するユーザーは７２％を占めており、迷惑メール対策としての効果には懐疑的なユーザーが多いようである。

　サブジェクトに「！広告！」と表示されたメールを受信した場合、そのメールの本文をどの程度読むかを尋ねたところ、「ほとんど読まない」７４％、 「一応本文に目を通す」２６％と、「最後まで読む」ユーザーは０。また、これまでに「メールの解除を企業に連絡したにもかかわらず、その後もメールが送られてきた経験がある」としたユーザーは２８％存在しており、そのうちの約４割が、そういったメールに対して「特に何もせず、そのままメールを受信し続けている」という事がわかった。

　これらの事から、今回の省令改正によって迷惑メールが減少するかどうかはわからないが、ユーザーが必要なメールかそうでないメールかを判断したり、メールを開くことなく削除できるという点では有効であると判断できる。また、この改正に対してはほぼ１０割のユーザーが「賛成」としているが、「どの程度まで規制できるか不安」「摘発されるのは一部に過ぎない」「対応の遅れに対する批判や罰則をもっと厳しくするべき」といった辛口な声も多い。少しでも迷惑メールが減るに越したことはないが、現行の特定商取引法を無視した悪徳業者が新しい規制を守るとは言い切れず、またメール自体を規制することはできないため、現段階では効果を見守るしかないようである。

調査結果掲載
http://japan.internet.com/research/
　 20020116/1.html

インターネットコム株式会社
http://japan.internet.com/

株式会社 インフォプラント
http://www.info-plant.com