千葉市がソーシャルメディアポリシー（以下SMP）を策定し、公開した。自治体が SMP を策定し、公表するのは日本では珍しいケースだ。この点は積極的に評価したい。今後、このようなケースはさらに増えていくものと思われる。

一般に SMP の必要性は、ソーシャルメディアの社会の普及の度合いとソーシャルメディアが与えるインパクトの大きさによる。自治体の場合は職員が千葉市民の個人秘密情報を取り扱うことになるために、ソーシャルメディアのインパクトが大きく SMP の必要性が高まったと判断したものと思われる。

SMP の個々の内容をみてみると、リスクマネジメント的な項目が大部分を占めている。以前のレポートで示したマトリクスを用いるとこの点がはっきりする。

図表２は、左側がやってはいけないことなどのリスクマネジメント的な項目を示し、右側がやってほしいこと、ガイドラインなどである。千葉市の SMP の項目は左側のやってはいけないこと、リスクマネジメントを中心に SMP の内容が構成されていることがわかる。

このように各団体がつくる SMP にはその個性、置かれている環境、そして各団体の意図が反映するものとなっている。この点からも、単に優れた SMP を参考に真似するだけでなく、各社、各団体が置かれた環境のもと、組織の位置づけを考えながら、カスタマイズ化された SMP を作ることが必要となる。

自治体という性格上はリスクマネジメント的観点から、「守り」の SMP 策定がなされることは仕方がないと感じる一方で、千葉市民に対してより積極的にソーシャルメディアを使い、優れたサービス、価値を提供していくのだという積極的な「攻め」の姿勢も盛り込みたかった。今後公表される自治体の SMP にはこの点を期待したい。

記事中挿入していた図に誤りがございました。該当箇所を訂正の上、深くお詫致します。（2010-08-10）