JR 東日本ウォータービジネスは8月10日、JR品川駅に次世代自動販売機２台を展開したと発表した。

いよいよ自動販売機もデジタルサイネージ化し、商品購入者へお勧め商品を提供する時代になってきた。

JR 東日本ウォータービジネスのプレスリリースによれば、自販機上部のセンサで性別・年齢の属性を判断。その属性に合わせた商品をお勧めする機能のほか、季節、時間帯、自販機の設置環境に合わせて、商品購入者にお勧めをする、ということのようだ。

まさしく、私がまだ学生だった 2002年にアメリカで上映された映画「マイノリティ・レポート」（監督：スティーブン・スピルバーグ）でのシーンに近づいてきた。生活者１人１人が電車から降りたときに眼をスキャンし、その人に合った広告を表示するというものだ。

先日（8月16日）、株式会社マイクロアドがデータエクスチェンジ事業へ参入するニュースが日本国内に流れた。データエクスチェンジ事業とは、インターネットの媒体社間のオーディエンスデータ受け渡しを仲介する事業である。ようは各メディア毎に閲覧者がどんな広告に関心があるのかを統一データで管理し、そのデータを各々のメディアに提供していく、ということだ。

これにより、メディアはより効果の高い広告を配信することが可能となり、広告収入が増え、広告主はより費用対効果が高い広告を配信することができる。一般生活者とっても関心がある広告が表示されるようになる、というわけだ。

懸念材料としては、どこまでが個人情報に当たるかどうか、その個人情報をどこまで保有するか、一般生活者の同サービスに対する理解力が必要、など、まだまだ解決すべき課題が多いことだ。

私が関心を示している点は、メディア間の壁を超え、各社のオーディエンスデータを統一のデータプラットフォームで管理し、データを相互に使える環境を整えられるかどうかである。いち企業、いちメディア内のみで中長期の目標を設定し、事業を展開していくのではなく、日本全体としていちチームでこのデータプラットフォームを構築できるかが一番の課題だと考えている。

このようなインターネット広告から派生した技術（行動ターゲティング広告）で、他のメディア（デジタルサイネージなど）が ROI を最大化にした広告展開ができるようになれば、近年、あまり元気がない広告市場（インターネット広告を除く）の活性化に繋がるのではないだろうか。

また、この広告インフラプラットフォームをオールジャパンとして海外にも技術提供していければ、日本の広告業界はより強固なものになると確信している。