今月初旬、にわかにビッグワードとなった「コンプガチャ」。グリーやディー・エヌ・エーなどのプラットフォーム事業者から KLabやドリコムなどのベンダーまでソーシャルゲーム業界は鍋をひっくり返したような騒ぎに包まれた。市場は素早く反応し、ソーシャルゲーム関連銘柄の株価は総じて下降トレンドを形成した。

　ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会や各ベンダーらは、18日の消費者庁の正式見解を待たずに自主的な中止を発表。株価は急激に下げた反動もあり、一時的に上げに転じたものの、業績下方修正の懸念や追証発生などからその後ズルズルと下落していった。

　グリーは８日の2012年６月期第３四半期決算で、売上高が462億円と前期比182％増の過去最高を更新したと発表したが、翌日は１割近く値を下げた。少し前から事業成長の減速がささやかれ始めていたところにコンプガチャ問題が加わり、いかに過去最高を更新と謳っても投資家達には響かなかったようだ。

　ソーシャルゲームで「カイブツクロニクル」などの人気タイトルを開発・提供しているアドウェイズの事業ドメインは広告事業だ。国内外の広告事業は堅調に推移しており、ソーシャルゲームを含むアプリ事業の売上高は全体の１割強にしか過ぎない。しかし、今後の新たな収益の柱と見込んでいたアプリ分野が出鼻をくじかれ、株価はゲーム専業企業のそれよりも大きく下回り、ゴールデウィーク前から４割も下落した。

　一方、関係各社が業績への影響度合いをあまり明確にしない中、KLabは早い段階からソーシャル事業全体における単月売上高の下落影響は５％以下と公表。さらにマザーズから東証一部への鞍替え発表もあってか、アドウェイズやドリコムなどと比較するとその下落率はまだ低い。

　ソーシャルゲーム関連銘柄はもともと個人投資家も多く参加しているだけに、信用買残の減少と、今四半期業績の決算を見てからでないと本格的な買い戻しは難しいというのが本音だろうか。

　コンプガチャ問題に関しては各社の中止宣言で終息の方向に向かっているが、これと同時にあらためて掘り起こされたのが「RMT（リアルマネートレーディング）問題」。PCオンラインゲームの頃から棚晒（たなざら）しにされているこの問題はひとすじ縄ではいかない難題である。今後 関係各社がどのように対処していくのか見守っていきたい。

◇ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会

グリー株式会社
http://www.gree.co.jp/

株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

株式会社ディー・エヌ・エー
http://dena.jp/

株式会社ミクシィ
http://mixi.co.jp/

NHN Japan 株式会社
http://www.nhncorp.jp/

株式会社ドワンゴ
http://dwango.jp/